AI契約書チェックサービス”AI-CON”が実現する「法務格差のない社会」#2
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AI契約書チェックサービス”AI-CON”が実現する「法務格差のない社会」#1
スタートアップが陥りやすい契約上の注意点
ースタートアップが契約を交わす際に注意すべきポイントを教えてください。
多くの場合、まずは損害賠償の条項を気にするかと思いますが、仮に何らか損害が発生した場合でも、その損害の立証という大きなハードルがあるため、必ずしも規定や過去の裁判例通りに行かないことが多いです。そこは最終的には裁判所の認定評価によるところなので、本当に有事の際のことだけを気にするのでは足りません。
まず、スタートアップが特に気をつけなければいけないのは、知的財産権に関する条項です。スタートアップでは、NDAだけを締結し、あとはフリーランスのエンジニアなどに委託していることがよくあります。このような取引で、NDAに「作った成果、提供した情報は各々の帰属」と書かれている事に気がつかずに締結してしまい、知的財産の権利を利用するために、結果的に委託先のエンジニアに最初の見積もり以上の金額を支払うことになるという事例が存在します。NDAであっても、損害賠償だけではなく、知的財産権などについてもしっかり確認することも必要です。
その他、例えばシステム開発などでも買い切りだけでなく、収益が上がったあとのレベニューシェアによる場合もあります。ビジネス条件によっても知財の取り扱い方も変わってくることもありますし、各種契約の中で、自社の知的財産の扱いがどのようになるか、どのようにしたいかをしっかり検討する必要があると思います。
ー知的財産権の他、スタートアップが注意すべきポイントはありますか？
その他にも、表明保証関係の条項はトラブルになりやすいです。過度な表明保証条項が入っていることがあるので、そこはしっかりとケアすべきところだと思います。例えば、軽微なセキュリティ上の不備であっても、契約であらゆるセキュリティ不備の不存在を表明保証していれば、契約上の責任追及をされてしまいます。
また、大企業との連携に関する契約交渉をする際に、競業禁止、競業企業との取引禁止の希望を受ける場合もありますが、合理的な理由がない限り、全て飲む必要はありません。代替案を出してもらうべきであり、「そこまでは約束できない」と主張することも大切です。
さらに、金銭面の取り交わしがきちんと契約に盛り込まれていないケースも多く見られます。曖昧に書かれているがゆえに費用請求ができなかったり、報酬額以上に費用がかかってしまったり、という事が起こり得ます。
リーガルテックの展望
ー日本のリーガルテックに感じる事はありますか？
リーガルテックは、各分野におけるサービスがある程度出揃ったと感じています。ここからは各サービスが、法務業務においてどれくらい便利に使用できて業務効率化にクリティカルにヒットするかが差別化に繋がると考えています。
契約書とAIと聞くと、皆さんは全て自動で契約書の修正を行ってくれると思いがちですが、現状のテクノロジーでは全自動は難しいです。現代のテクノロジーが可能にする事が50だとすると、そこに何を組み合わせて100に近づけるのかだと思います。国内のリーガルテックは、これから伸び代しかないと感じています。
ーリーガルテックサービスを使いこなすために必要な知識はありますか？
弊社が展開する『AI-CON』をご利用するにはある程度の法務知識があったほうが望ましいですが、『AI-CON登記』は、専門知識が無くとも誰でも活用できます。特に『AI-CON登記』はコロナ禍により「法務局は密になるので行きたくない」という方を中心に毎月、昨年同月比200%を超えるくらい伸びています。『AI-CON』も、創業時の「法務格差を無くしたい」というミッションを叶えるための利益を度外視した無料のサービスなので、是非スタートアップの皆さんに使って欲しいです！
ー今後の展望を教えてください。
商業登記における各種議案はたくさんありますが、『AI-CON登記』は、実はストックオプションなどの複雑な登記にも対応しています。今後の目標としては『AI-CON登記』で対応できる登記の種類をどんどん増やしていきたいと考えています。また、ITが苦手な方でも迷いなくスムーズに書類化していただくためには、UI・UXの進化も重要であると考えています。
『AI-CON』はかなり完成されたサービスです。先ほども申し上げたのですがNDAは無料でチェックできますので、是非『AI-CON』で事前に事故を回避してください。
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