スタートアップのIP!Q＆A #16 スタートアップが知財組織を立ち上げるためには

スタートアップのフェーズにもよりますが、基本的に知財部門を設けているスタートアップ企業は少ないと思います。もし最初から知財をしっかりやっていきたいのであれば、初期の段階から弁理士などの専門家と知財について会話ができる方が良いと考えています。

アーリーステージの場合は社長が知財を見ることもありますが、会社がどんどん大きくなれば、社長が自ら知財を全て見る余裕はなくなってくると思います。ですので、ある段階で知財をメインで担当する担当者を社長等の経営者から、技術開発部や法務部などの人に変えた方が良いと思います。

この場合、知財の担当者は、事業戦略や技術戦略など、経営者の方針を理解し実行されている方が担当されることが好ましいと思います。なお、スタートアップの初期から知財部門を立ち上げる必要は無く、少なくとも誰が知財を見る担当者かを決めておくだけで十分かと思います。知財部が無いこと自体に大きなリスクはありませんが、誰が旗振り役を担当すべきかは設定しておくべきだと考えています。

先に言ったように、最初からがっつり知財部を立ち上げるのはレアケースです。まずは会社の中で知財を誰がどのように回すかなど、仕組み作りをすることが大切です。

ミドルステージやレイターステージなどIPOやEXITが近づいていき会社の組織が成熟してくる際には、特許や商標を取得しつつ、それらを管理することも必要になってきます。

上場直前では、会社の内部統制や労務管理、情報管理の体制の確認に加えて、知財の状況や知財管理体制等の確認も行われることもあります。知財部の立ち上げ初期は大変ですが、初めは弁理士や弁護士に組織作りをサポートしてもらえば良いかと思います。

知財パーソンが最初からいる方がレアケースですので、まずは会社の中で知財の担当者を一人決めて、専門家がサポートする体制を取るのが良いと思います。

知財の管理体制や職務発明規程の運用は、事業戦略やR&D戦略だけではなく、会社のカルチャーが深く関係します。発明をその会社はどう捉えているのか、発明を促進したいのか、発明を特許にしたときに、特許をどのように事業戦略に生かしていくのか。

ですので、知財の体制の構築は、事業戦略に紐づく労務戦略にも強く関係してきます。会社ごとにどのような制度にしていくかは、その会社のカルチャーの理解が必要になると思います。

ですので、知財管理や職務発明規程の構築や運用は、外部の専門家に丸投げするのではなく、会社について深く理解している人が、専門家と協力しながら行うことが好ましいと思います。