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『Leveraging IP for startups in Asia』Session at IVS Bangkok #2

イベント

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2019年12月2日~4日に、タイ・バンコクにて「Infinity Ventures Summit 2019 Winter Bangkok」が開催されました。
3日に行われたセッション「Leveraging IP for startups in Asia」には、Aeronext Shenzhen Ltd. GM(総経理) 川ノ上 和文氏、Leave a Nest Singapore Private Ltd. 代表 徳江 紀穂子氏が登壇しました。NEST iPLAB 代表/iPLAB Startups 代表パートナー 影山 剛士氏をモデレーターとして、東南アジアベンチャーの現状や、中国の特許出願に関する事例などについてディスカッションしました。

【スピーカー 】
Aeronext Shenzhen Ltd. GM(総経理)
川ノ上 和文氏
Leave a Nest Singapore Private Ltd. 代表
徳江 紀穂子氏

【モデレーター】
NEST iPLAB 代表
iPLAB Startups 代表パートナー
影山 剛士氏 

第一章の記事では、徳江氏による東南アジアのディープテックベンチャーの現状と東南アジアの知財事情についてお送りしました。

本記事(第二章)は、川ノ上氏による中国の深センでの特許出願の現状と事例をお届けします。

深センは中国のシリコンバレー

≪影山氏≫
先ほど中国では特許出願件数が150万件を超えているとの話がありましたが、実際に中国の深センにいらっしゃる川ノ上さんから、中国の先進的な事例を少しご紹介いただきたいなと思います。

≪川ノ上氏≫
中国は、未だ非常にムラがある国家で、知財に関してもまだまだムラがあると感じます。ただ、その中で突出してなにか面白い動きが出ているという意味で言うと、深センや北京は非常に注目に値する都市ではないかと思っています。
私の取り組みに関していうと、エアロネクストは、ドローンの機体構造に関する研究開発を行っていると同時に、知財戦略も非常に重要視しているスタートアップです。去年の6月から1年くらいの間で、深センの政府機関主催のピッチコンテストに参加して、日本の予選を優勝し、深センの決勝のスタートアップ枠で第3位、プラス知財運用賞を取っています。そこから商談を重ね、2019年5月に深センに法人を作って現在に至るという流れになります。
まだまだ深センはパクリの聖地であるという現状は残っています。しかしその反面、中国のシリコンバレーという表現も使われる。むしろシリコンバレーのようなエコシステムの構築が加速していることで、深センが次のフェーズに進んできている、という一面があると思います。
深センの中でも、特に南山区という場所にはハイテク企業が集まっていて、経済や特許に関してともに意識が高いという感じですね。今深センは、工場の集積地をへて研究開発都市というフェーズに変わってきている。また、ハードウェアの深センと対比して、北京はソフトウェアが強く、もう少しディープテック系のイノベーションを起こそうとしている。ですが、こういった過程っていうのはまだこの数年間の話で、中国全体が非常に速いスピードで変化していく中で、積極的な情報のキャッチアップはむしろこれからさらに必要かなと思います。

中国では、やはりこの数年の間、中国のユニコーン企業を含めたイノベーションは注目されるようになってきています。とはいえ、深センにはユニコーン企業が全体の10%しかありません。まだまだ圧倒的に多いのが、北京やアリババの本社がある杭州市です。中国の新興産業を見る上では、都市ごとの戦略と有力企業の動きを見ていくことが、比較的重要な観点かなと思います。

深センに関して言うと、深センには行政区が10+1(汕頭の特別合作区)ありまして、それぞれ重要な産業を分散して、競争と融合のバランスを取りながらやっていくというような戦略を取っています。その中でも今日は南山区の話をしたいのですが、その理由が、やはり「区」別にみると、南山区というのは突出して経済の源泉になっているという背景があるのです。

その理由は、ZTE・HUAWEI・テンセント・ドローンのDJIなど、まさに中国を代表するハイテク企業が集積しており、昨今の米中貿易摩擦の中心となっているような企業が南山区で生まれていることが大きいです。

特許に関しても、やはり南山区が深セン全体の中でトップの申請数です。
特にPCT国際特許に関しては、深セン市の申請数が1.8万件(中国全体の34.8%)。これは15年間トップです。加えて南山区をピンポイントで見た場合、深圳市全体の39%の申請数となっており、南山区が中国で最も国際特許申請数が多い行政区になっている。
また、南山区単体で主要各国と特許申請数を比較をする表もあるんです。

南山区企業による中国国内における特許申請総数が、日本やアメリカなどの企業による中国国内特許総数よりも多いことを示しています。

先ほど影山さんもおっしゃいましたけれども、2010年から2018年の8年間で、中国の特許申請件数はうなぎ上りで、その牽引役となっているのが深センであり、南山区であるということですね。
先ほど各区ごとに様々な強化産業があるという話をしましたが、その中でも特に戦略新興産業というカテゴリーを設けていて、南山区単体でも7つの産業領域が挙げられています。例えば、エアロネクストが推し進めているドローンやロボットは高度設備製造に分類されていて、他にもブロックチェーンを代表とするようなデジタルエコノミー(数字経済)に関連するような産業分類があります。

新興産業については、特許に関する細かい指標が作られています。例えば、各新興産業ごとに南山区の特許件数や外資系企業の特許のシェアについても、細かい数字が発表されている。南山区が知財を評価するKPIをこのように規定し、戦略性が垣間見える点が”知財先進区”として私が注目している理由です。
深センは中国のシリコンバレーという表現が使われこともありますが、教育機関が集中し、ユニコーン企業を多く生んでいるのは前述の通り北京です。ソフトウェアに強いのが北京のハイテク集積地である中関村も有する海淀区。深センの南山区、そして北京の海淀区、この2つの行政区が、知財に関してもそうですし、知財をベースにしたイノベーション指数というものでは2トップとなっています。特に人工知能系スタートアップは、圧倒的に北京に集中している。
一方ハードウェアはやはり深セン、そして南山区が強い。厳密にいえば、南山区は地価も高いので実際の工場などは深センの別区におき、研究開発を南山区で行う、というのが多い。ドローンに関していうと、トップメーカーであるDJIの本社が南山区にあるので結果的に同区内にドローン関連の特許が集中している状態になっています。別メーカーの話では、人材獲得のために南山区で研究開発拠点を構えているという話もあり、区側の特許取得のための様々なサポートや取得後の補助金制度などの手厚さに加え、”南山区ブランド”も同区に、ドローンに限らずスタートアップが集中し、結果的に知財件数が増えていることにつながっているようです。
また、南山区の最近の取り組みの中では、知財をひとつの経営資源として認知をしていきましょうという動きが活発化していて、2017年くらいに南山区知財保護センターを創設、2018年に南山区知財アライアンスが創設されました。これにより、南山区を代表する企業であるTencent(テンセント)、HUAWEI(ファーウェイ)、医療機器メーカーのMindray(マインドレイ)などが理事になり、保護と運用というエコシステム作りをしていくとのこと。企業がグループを作って知財活動を活発にしている。パクリ大国の反面、このような動きもあり、最新情報を追いながらどのように知財戦略を立てていくのかを検討していくことが重要です。

―最終章へ続く

最終章の本記事では、まとめとして、川ノ上氏が総経理を務める株式会社エアロネクストが中国において今後見据えている知財戦略や、徳江氏による今後東南アジアで審査の迅速化の制度を活用していくためにベンチャーが意識すべきことをお届けします

【最終章】『Leveraging IP for startups in Asia』Session at IVS Bangkok

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