AI契約書チェックサービス”AI-CON”が実現する「法務格差のない社会」#1

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近年、日本でも注目が集まるリーガルテック。2020年からの世界的な新型コロナウイルスの流行により、今後ますます需要が高まっていくと見られています。

今回は、弁護士として1000社以上のスタートアップ企業を支援してきたGVA法律事務所から派生して設立された、GVA  TECH株式会社が提供するAI契約書チェックサービス『AI-CON』とオンライン商業登記支援サービス『AI-CON登記』に着目しました。CLOの康（カン）さんに『AI-CON』の開発経緯やサービスの特徴、『AI-CON』『AI-CON登記』を通して実現したい未来についてお伺いしました。

 

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AI契約書チェックサービス”AI-CON”が実現する「法務格差のない社会」#2

 

大手とスタートアップ間の法務格差をITで解決する

 

ーリーガルテックサービス「AI-CON」を開発した経緯を教えてください。

我々の代表である山本が立ち上げたGVA法律事務所は、スタートアップの法務支援を専門にしている法律事務所です。スタートアップを相手にする中で実感したのは、スタートアップが大企業を相手にした際に、資本力が無いために弁護士など専門家に依頼することができず、交渉力で競り負けてしまうケースが多々あることです。一方で大企業は潤沢な予算があるため、資本力で法務格差が広がってしまいます。この課題を解決するために、創業初期の頃はスタートアップ向けにかなり価格を抑えた法務サービスを展開していました。しかし弁護士などの専門家の報酬は安くなく「人の力だけで法務格差を埋めるのは限界がある」と感じ、法律事務所としてスタートアップ支援をしながら、ITサービスを提供するGVA TECH株式会社を設立しました。

「法務格差」には色々とありますが、まず、日常的に生じる契約書のチェック業務にフォーカスを当てて、契約書チェックサービス『AI-CON』を立ち上げ、次に商業登記業務に着目しました。起業する際は商業登記をしなければいけないのですが、ただ申請するだけでなくいくつかの書類を集めなければなりません。また設立後も、役員が満期終了して再任する際や、本店が移転する際、目的を変更する際など事業的に重要なアクションのたびに登記申請をしなければなりません。これを一般の方が調べながらやろうとするとかなり難しく、司法書士や弁護士に依頼せざるを得ません。この法務格差を解消しようとリーガルテックサービス『AI-CON登記』を始めました。

これは余談になりますが..、少しややこしい登記になると、商業登記業務の経験が一定あったとしてもミスをすることがあります。例えば、ある議案を設定すると関連する議案が不可欠になるにもかかわらずその議案が抜けていたり、株主総会の招集通知は7日前ですが、発送日と総会日を抜くのか入れるかなど（正確には発送日・総会日を抜いた中7日）、これを間違えて法務局に持っていくと全てやり直しになります。会社にとって日常的な登記業務にも法務格差が生じてしまう、このような問題を解決したくて本サービスを作りました。

 

スタートアップの法務支援の経験をシステムに活かす

 

ー2種類の『AI-CON』サービスを展開されていますね。

はい、弊社ではスタートアップ向けリーガルテックサービス『AI-CON』と『AI-CON登記』を展開しています。

まず、『AI-CON』ですが、スタートアップの人は忙しい方が多いと思います。そのような方々にとって真にリスクとなる部分を抜き出してあげることが大切です。スタートアップの多くの経営者は契約書を隅々まで見る時間が無いだけで、リスクさえ解ればきちんと交渉できます。『AI-CON』はNDA限定ですが、瞬時にリスクを洗い出すことができます。

また他社サービスと違うところは、『AI-CON』はリスクを評価して修正案を出し、それに関する交渉コメントも付いてくるという点です。

NDAは無料で使えますので、是非ご活用いただきたいです。

 

ー無料で使えるのは頼もしいですね。もう一つの『AI-CON登記』は他社とどのような違いがありますか？

『AI-CON登記』が他社サービスと違うところは、登記情報のPDFファイルを簡単に取得でき、そのPDFファイルを『AI-CON登記』に取り込むことで、10分程度でスピーディーに書類を作ることができます。

また『AI-CON登記』では登記に必要な書類を簡単に作ることができますが、その後のアフターサービスもお客様からご好評いただいています。判子を押す場所に全てマークがついており、またどの印鑑を押せば良いかも指定しているため、迷いなく押印作業ができるのが特徴です。

大きな特徴として、弊社では「組み合わせ対応」と呼んでいますが、代表取締役の住所変更と本店移転の組み合わせや、役員変更と目的変更の組み合わせなど、複数の変更登記を行う場合に生じる書類の組み合わせなどにもシステムが対応できるのが強みの1つです。

 

ー皆さんがスタートアップの法務支援をやられる中で感じたことをサービスに反映されたのでしょうか？

そうですね。そもそも会社の商業登記を実務でやる際、１議案につき１株主総会という事ってほとんど無いのです。そこに関しては我々も商業登記業務で苦労した背景があり、それを解決するためにサービスに反映させたという経緯があります。デューデリジェンスで引っかかる事と言えば、登記簿上の会社の本店所在地が昔のままだったり、伸びている新事業が定款の事業目的に入っていなかったり…。IPO前や大企業と交渉する際に定款や登記簿を出すタイミングで、しっかり内容が揃っていないと会社の信用度にも関わります。

 

＃２へ続く↓

AI契約書チェックサービス”AI-CON”が実現する「法務格差のない社会」#2