【知財イベント】 『JPO×アフリカスタートアップイベントレポート～Vol.3 スタートアップの知財戦略におけるベストプラクティスとは＃１』
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2月18日（火曜日）から20日（木曜日）、特許庁は、アフリカの政府機関及びスタートアップを招き、世界知的所有権機関（WIPO）と日本貿易振興機構（ジェトロ）と共に「アフリカスタートアップ知財支援セミナー・個別商談会」を開催しました。
▼アフリカのスタートアップ支援機関による施策紹介のプレゼンテーションはこちらから
▼アフリカのスタートアップ11社によるピッチはこちらから
19日に行われたセッションでは、iPLAB Startups所属の弁理士である河野上氏が登壇し、アフリカの政府機関を対象とし、日本のスタートアップの知財活用の事例と日常的に抱える課題、ベストプラクティスを紹介しました。
スタートアップ知財の専門集団iPLAB Startups
河野上氏（以下、河野上）：私たちは現在16名で活動しています。昨年の3月までは3 名でした。私たちもまたスタートアップです（笑）
私たちは『技術によって市場を創造し、知財によって産業を育成する』という理念を掲げています。そのためにスタートアップの経営に無形資産を活用し、CIPO（※知的財産最高責任者）という役職を普及させようとしています。
通常の特許事務所と大きく異なる点としては、弁理士のみならず、エンジニア、ライセンス担当、元特許庁審査官、ファイナンス担当、経営者等のスキルを持った方が集まっていることです。
スタートアップの事例
河野上：はじめに、ドローンを扱う日本のスタートアップ4社の事例を紹介します。
１社目は、「自律制御システム研究所（ACSL）」というドローンの機体を扱うスタートアップです。
主に産業用途のドローンを開発しています。トヨタ自動車株式会社と楽天株式会社と共に、ルワンダで実証実験も行っており、一昨年には、東京証券取引所に上場しました。ドローン専業企業としては初めての事例です。
２社目は、農業の分野で活動している「ドローンジャパン」というスタートアップです。ルワンダにおいて、陸上用のドローンを利用して、農業生産能力を向上させる取り組みを行っています。
３社目は、屋根点検に特化した「CLUE」というスタートアップです。日本の伝統的な家屋の屋根に使われる瓦は、定期的なメンテンナンスが必要です。これまでは職人が屋根に上がり点検をしていましたが、ドローンを利用することで、事故の危険や点検の手間を省くことができます。
また、屋根点検のノウハウを生かして、ドローンで道路を撮影し、道路の状態を点検するという取り組みをガーナで行いました。これにより、人の足で点検を行うときに比べてコストを1/10に減らすことができたそうです。
４社目は、機体フレームの設計をしている「エアロネクスト」というスタートアップです。iPLAB代表パートナーである中畑がCIPOとして創業時から関わっています。
エアロネクストは飛行時の最適な、重心の位置を設計しています。ファーストプロトタイプは、棒の本体部と、飛行部とを独立して変位可能にしたことです。空撮、点検、物流、エアモビリティ等、さまざまな機体の設計を行っています。
そして、最後に紹介するのは、日本にこのようなドローンスタートアップが次々と立ち上がることを支援している「Drone Fund」です。ドローンファンドは世界でも珍しい、ドローンのスタートアップに投資するテーマファンドです。
特徴の一つとして、投資先の知的財産を横断的に支援する組織DRONE iPLABと一緒に活動をしています。DRONE iPLABはドローンファンドの投資先と一緒に特許のパテントアンブレラを作ることにより、投資先の防衛、他社との連携を図っています。
＃２では河野上氏による日本のスタートアップの知財活用における課題とベストプラクティスをお届けします。
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