【知財イベント】WIPO日本事務所主催「世界知的所有権の日2021記念オンラインイベント」レポート Vol.3(1)~パネルディスカッション第一部『中小企業と知財、企業に向けた課題』~
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2021年4月26日に、WIPO日本事務所主催「世界知的所有権の日2021記念オンラインイベント」が開催されました。
4月26日は、世界知的所有権機関(WIPO)を設立する条約が発効した日に由来して、「世界知的所有権の日」に指定されており、毎年、世界中で様々な記念行事が開催されます。
今年度は、WIPO日本事務所の2021年のテーマである「知的財産(IP)と中小企業:あなたのアイデアで新しい事業を」の下に、各界でご活躍されている方々からのご講演、パネルディスカッション等からなる記念イベントをオンラインで開催いたしました。
本記事では、イベントの様子をレポートいたします。
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Vol.3 パネルディスカッション第一部
『中小企業と知財、企業に向けた課題』
Vol.3では、パネルディスカッション第一部『中小企業と知財、企業に向けた課題』の様子をお届けいたします。
【スピーカー】※五十音順
・有定 裕晶さん
株式会社メルカリ 知的財産チーム
・扇谷 高男さん
公益社団法人 発明協会 常務理事
一般社団法人 発明推進協会 研究所長
・大山 栄成さん
NEDO シリコンバレー 事務所 次長
・久貝 卓さん
日本商工会議所 常務理事
・杉村 純子さん
日本弁理士会 会長
弁理士
・孫 小軍さん
BionicM株式会社 代表取締役 CEO
情報理工学博士
【モデレーター】
・澤井 智毅さん
WIPO日本事務所長
アメリカスタートアップの現状
澤井さん
本日は、産業構造が大きく変わろうとする中での知財の役割、また、知的財産専門家の意義、地域と知的財産、そしてコラボレーションあるいはオープンイノベーションに関してお話しができればと思っております。今回このパネルディスカッションを行うにあたり、大学でオープンイノベーションを担当されている大学教授や知財分野でご活躍の弁護士、大企業で知的財産部門の責任者を務めている方、企業内の弁理士としてご活躍されている方、また、スタートアップ企業にお勤めになっている弁理士の方、そうした方々と勉強会を開いて関心事項などを調べてまいりました。
また、本パネルを行う上で、GAFAをはじめ、この四半世紀の間に大きく発展している企業を多く持つアメリカや欧州の状況を知りたく、ある米国のシンクタンクにお願いをして、知財と中小企業との関係について調査をさせていただきました。
その結果、中小企業やスタートアップで先にいっている欧米でさえ、知財の重要性を過少評価している企業が多かったのです。また創業当初に社内外に知財専門家が不在である、さらには他社とのコラボレーションにおいて不利な契約条項により、事後に権利義務に関し危機が残っているというような事例もありました。
技術やイノベーションに強い米国のシンクタンクの担当者も、少し意外な内容の答えが多かったとおっしゃっていました。シリコンバレーの企業について詳しい大山様は、まずこうした米国のシンクタンクの検討についてどのように思われるでしょうか?
大山さん
まずアメリカのスタートアップの状況ですが、私の印象としましては、産業分野によって知財の重要性に対する認識が大きく異なるというような印象を持っています。例えば医療やバイオの分野では、シリコンバレーの企業でも特許の重要性は十分認識されています。また、シリアルアントレプレナーの場合は、過去の起業経験から知財の重要性を十分認識されている方も多いという印象があります。また、GAFA等の大企業を経て起業される場合は、同じように知財のことを念頭に置いてビジネスを展開されていますね。
他方で、例えばAIなどソフトウェアの分野では、オープンソースのソフトウェアを使ってビジネスをしたり、技術を開発するという場合が多いので、特許が必ずしも必要でないと考えているスタートアップも少なくはありません。
スタートアップの場合、投資家から集めたお金を言ってみたら札束を燃やしながらエグジットに向けて機関車を走らせているようなものですので、ビジネスの拡大が第一という発想になりがちです。知財の重要性はわかっているけど、知財をたくさん取ることはできない、そういった余裕はない。限られた時間と資金の中で、ビジネスモデルの根幹を担うもの、顧客に独自の価値を提供するもの、バリュープロポジションといわれるものから適切に保護することが大事だという風に言われています。
例えば、Googleのページランキング特許やAmazonのワンクリック特許などは、そのような典型的な成功例と言えると思います。このような点は、日本のスタートアップの知財戦略も教わるべきではないかなと思います。
日本の中堅、中小企業の知財の重要性に対する認識
澤井さん
日本の中小企業や中堅企業を含め、産業界を代表するお立場にあられる久貝様から見まして、日本の中堅、中小企業の知財の重要性に対する認識について、率直なご意見をお聞かせいただけませんでしょうか。
久貝さん
だいたい大きく分けて3つのタイプがあると思っております。
1つ目は、自社技術の強みを生かすということで、明確な特許戦略を持っている企業です。こういう会社は、特許はしっかり取っていき、特許侵害された場合には、訴訟を含めて徹底的に戦います。
2つ目は、スタートアップ企業です。特許は数少ない武器、特に大企業とのパートナーシップ、オープンイノベーションを進めていくときの武器になるいうことで、特許に対する意識が高いと思います。
3つ目のタイプとしては、まだ揺籃期の特に若いスタートアップです。この中には、契約の実務等を知らない、あるいは契約に詳しい人材がいないために、非常に不公平な契約を結んでしまい、あとで気が付くというケースが出てきます。これはサプライチェーンの中の中小企業に多く、親会社と取引を行う際にあまり自分たちの権利を主張しないできたために、知財に対する意識が高くないのではないかと思います。
しかし、大企業も海外展開して、海外のサプライヤーを育てるとなりますと、国内の中小企業も自分の技術は自前で持つということになります。そうなると、それを守るための特許、あるいはノウハウをいかに守っていくかということが大事になってきます。今後の課題として、この部分が一番大きなマスになりますので、ここの知財をどうするかというのを考えていく必要があると思います。
模倣されやすいハードウェアの知財戦略
澤井さん
デザインも大変美しく、製品化前からすでに大きく注目されている、筋肉付きの義足を開発するBionicM株式会社の孫様にお伺いします。多くの投資も受けているというようなお話しも聞いておりますが、創業2年の黎明期である孫様のお立場から見て、知財、あるいは知財を活用したビジネスモデル、さらにその背景となるビジョンについて、どのようにお考えになっているのか教えていただければと存じます。また、どうしてもハードはモノマネされやすいと思いますが、その点についてもご意見を頂戴できれば幸いです。
孫さん
弊社はハードウェアとソフトウェアの両面で開発を進めているところです。どうしてもハードウェアのところは、市場に出すとコピーされやすいという懸念は持っています。弊社は、東京大学発のスタートアップなのですが、大学で研究開発した時からハードウェア、特にメーカーの部分や構造の部分に関しては積極的に特許出願しております。会社を設立してからも、積極的に特許を出願して、いくつか権利化もされています。
ただ、やはりハードウェアは、たとえ権利化したとしても他社がコピーする可能性はあると考えているんです。弊社としては、ソフトウェアのところを障壁として作らないといけないと思っております。万が一、ハードウェアがコピーされても、我々のソフトウェアやアルゴリズムがなければ、ハードウェアは動かない。だから弊社としては、基本的にハードウェアの部分は積極的に出願しますが、ソフトウェアはあえて出願せず、ブラックボックスにするかたちで今進めています。
『ユニコーン企業』メルカリが思う知財の重要性
澤井さん
今やわが国でも数少ないユニコーン企業であります株式会社メルカリの有定様にお伺いします。創業からわずか8年、この間に知財の重要性に気付いたようなエピソードはございますでしょうか?
有定さん
メルペイをリリースしたときに、特許出願件数をわかりやすく伝えるプレスリリースを出したのですが、その時にはパートナーの企業様含め、個人的にも色々とご連絡があったので、かなり知財に対する注目度が高いのかなと思っております。特許に限らず、商標まで幅を広げていくと、例えば、メルカリのようなECサービスは、第三者が不適切に似たようなサイトを立ち上げたときは、商標権があると非常にスムーズに対応できることが多いです。そういう意味だと、やはり知財というのは持っておいて重要性が高いなと思います。
(2)へ続く↓
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