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【知財イベント】『JAPAN INNOVATION DAY 2020』レポート~Vol.2 ディスカッション~スタートアップに必要な知財戦略とエコシステムの発展について#1

イベント

この記事を読むのに必要な時間は約 6 分です。

2020年3月19日に、ASCII STARTUP主催の『JAPAN INNOVATION DAY 2020』が開催されました。

同日15:00~のセッション『IPナレッジカンファレンス for Startup 2020』では、特許庁が運営する『IP BASE』による、第一回『IP BASE AWARD』の授賞式が行われました。

また後半には、スタートアップに必要な知財戦略のポイントや、スタートアップエコシステムにおける知財支援のポイントをテーマに、IP BASE AWARD選考委員と受賞者によるディスカッションが行われました。

―Vol.1 IP BASE AWARD授賞式の様子はこちらから

【知財イベント】『JAPAN INNOVATION DAY 2020』レポート~Vol.1 第一回『IP BASE AWARD』授賞式

Vol.2では、授賞式後に行われたディスカッションの内容を一部お送りします。

 

Session1「スタートアップに必要な知財戦略」


【モデレーター】

IPTech特許業務法人 代表弁理士・公認会計士 安高 史朗氏

【スピーカー】
株式会社FiNC Technologies 代表取締役 南野 充則氏
株式会社エクサウィザーズ 取締役 坂根 裕氏
六本木通り特許事務所 弁理士 大谷 寛氏

知財の継続的な活動をするために必要なこと

IP-Tech特許業務法人 代表弁理士・公認会計士 安高 史朗氏

安高氏「スタートアップが知財の取り組みを始めたとしても、継続的な体制にしていくことはとても難しいのかなと感じています。まずは、大谷さんにお聞きしたいのですが、スタートアップが継続的な知財活動をしていく上で重要なことや、知財専門家として考えることを教えてください。」

大谷氏「理想論としては、開発の仕組みの中にマイルストーンがあって、その中に特許の取り組みの要否判断をすることを入れてもらえると、体系的に取り組めていいと思います。ただ、社内に専属あるいは兼任でも担当者がいないと、往々にして形骸化されやすいと思うので、月1の定例会議などを実施するのが、シンプルですが一番実効的かなと思います。あと、特に注意してほしいのは、出願したらもう終わりではないということですね。もっと言えば、出願したらもう特許は取れたと思っている方もいる。出願はスタートで、そこから審査もあり、事業とのずれも生まれるため、そのままでは事業に有効な権利になりません。」

安高氏「専門家としては、月1で会うことやすぐ相談できるチャンネルを作っておくことも大切ですね。南野さんや坂根さんの会社では、社内に知財担当者を設置していますよね。いつ頃から担当者を置いたのでしょうか?また、継続的な体制づくりの工夫なども教えてください。」

南野氏「FiNCは創業3年~4年目くらいに知財担当を置きました。最初に大きな特許が取れたので、専任の担当者を入れたほうがいいという話になったのです。そこから知財に力を入れて広げていきましたね。各プロダクトの担当者と、知財の担当者のMTGが定期的に行われていました。」

坂根氏「エクサウィザーズでは、当初から知財の重要性は凄く感じていて、最初はエンジニアと私が知財担当としてやっていたのですが、これでは体がもたないと思い、専門の方に入ってもらいました。私たちは知財の専門家ではないので、何がいい特許なのか、公開したほうがいいのかといった判断がつかない。それこそ出したら終わりという部分もありました。でも、知財担当が入ってからは、その次のストラテジーをどうするかなど、先を読んで提案してくれる。これが前に進む原動力になっているなと思いますね。」

発明が生まれたときの意思決定ロジックについて

六本木通り特許事務所 弁理士 大谷 寛氏

大谷氏「開発していて、発明が生まれたときの、特許出願するべきか否かの意思決定ロジックはどうなっていますか?」

坂根氏「そこはいまだに悩んでいるところはあります。まず事業部が必要と判断するかどうかや、たとえば介護領域の場合、権利はあえて取らずに公開したほうが良いケースもあるので、責任者が集まって議論して決めるようにしています。」

南野氏「弊社もケースバイケースで、知財担当者と話し合って決めています。明確にこうしようというのはないですね。」

知財活動の継続で感じた効果

株式会社FiNC Technologies 代表取締役 南野 充則氏

安高氏「知財活動を継続的にやっていく上で、その効果が目に見えないと、意味を感じなくなり止まってしまうこともあると思うのですが、実際に効果を感じたことはありますか?」

南野氏「それで言うと、協業パートナーを見つけていくときに特許を有効的に使えているなと感じています。会社が小さい時から、大企業との連携していくときには、特許はすごく武器になると思いますね。ただ、その場合に特許の数にはあまり意味がなくて、連携相手が使いたい技術の特許を持っていることがポイントになります。弊社の特許も、ABCにランク付けしていて、できるだけAランクの特許を生み出す事が大切だと考えていますね。」

坂根氏「我々の場合、今のところは数を増やしていくフェーズで、戦略とはまだ言えない状態なのですが、とはいえ、特許という視点からプロダクトを考えられるのは、中にいるメンバーの思考にはいいのかなと思います。」

安高氏「『特許を取る意味って何ですか?』という質問をよくされると思いますが、大谷さんはどういう風に答えていらっしゃいますか?」

大谷氏「一義的には模倣抑止ですよね。模倣を抑止できる権利があることで、自分たちが蛇口を開くことも、閉じることもできる。ただ、みんなが使いたいと思うAランクの発明じゃないと、閉じられても困らない。コミュニケーションツールとしての役割もありますが、やはり行使できるものを持っていることが大前提ですので、そこはぶれない方がいいと答えています。」

安高氏「そうですね。スタートアップの場合、初期の頃はマーケティングであったり、VCから資金調達しやすくなったりする効果がありますが、フェーズが後になるにつれて、本質的な効果が見えてこないと継続しづらくなるように思います。」

スタートアップ支援をしようとしている方へ

株式会社エクサウィザーズ 取締役 坂根 裕氏

安高氏「では最後に、これから起業しようとされている方やスタートアップ支援をしたいと思っている専門家にアドバイスをいただけますか。」

南野氏「自分のつくったビジネスモデルや発明が他者の権利を踏んでいないか、事前に特許をきちんと調べることがとても大事だと思います。一方で、自分が作った発明は、特許を出願することは自分たちのリスクを回避することにもつながってくるので、ぜひ最初から知財に意識を向けてほしいです。」

坂根氏「私はアイデアを考えるときに、他人の意見は基本的に聞かず、最初に自分の中で面白いと思うことを研ぎ澄ましていってから、特許の調査をします。特許は大事ですが、調査ばかりにフォーカスすると、新規性のある発明がなかなか出てこないこともある。ですので、発明が形になって、いよいよ世に出すタイミングで、調査をするのがすごく大事になるのかなと思います。」

大谷氏「スタートアップ支援に取り組む知財専門家の方は、目の前にいるスタートアップの事業を本気で理解しようという気持ちが重要かなと思います。理解をするには、経営やマーケティング、ファイナンスについての基礎知識も必要ですので、できるだけ準備をして事業に関する会話をすることで、提案できるものがあります。不安もあるかと思いますが、愚直にやってほしいと思います。」

 

Session2「スタートアップ・エコシステムの発展に向けて」はこちらから

【知財イベント】『JAPAN INNOVATION DAY 2020』レポート~Vol.2 ディスカッション~スタートアップに必要な知財戦略とエコシステムの発展について#2

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