【知財イベント】完全オンライン型展示会「すごい知財サービスEXPO2021」セミナーレポートVol.10（＃２）中国スタートアップ企業における知財事情～特許調査の重要性～
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目次；
1．中国では特許や訴訟が爆発的に増加している
2．特許の流通も活発化
3．米国のNPEの台頭
4．官民一体による特許収益化を開始
5．専利法の第四次改正により権利行使の促進
6．中国では大型の特許訴訟が頻繁に起こっている
【知財イベント】完全オンライン型展示会「すごい知財サービスEXPO2021」セミナーレポートVol.10（＃１）中国スタートアップ企業における知財事情～特許調査の重要性～
Vol.１０（＃３）はこちら↓
目次；
1．特許調査が生み出す４つの価値
2．スタートアップのステージ毎に実施すべき主な特許調査
3．よくある勘違い①「特許権を取得すれば常に自由に実施できる？」
4．よくある勘違い②「あたりまえの技術だから使って大丈夫？」
5．よくある勘違い③「競合他社は特許を持っていないことが把握できたので安心？」
6．特許情報の活用には「応用分野の探索」や「提携先の探索」
7．知財に関するお困りごとはNGB株式会社まで
【知財イベント】完全オンライン型展示会「すごい知財サービスEXPO2021」セミナーレポートVol.10（＃３）中国スタートアップ企業における知財事情～特許調査の重要性～
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中国におけるPE/VC投資の概況
ここからは、中国におけるスタートアップ企業の概要についてご説明いたします。
こちらのグラフは、「中国におけるPE/VC投資件数及び金額」を表しています。
特許の出願件数や訴訟件数の伸び方とは少し異なっているのがわかるでしょうか。
投資金額や案件数は2018年をピークに少し減少しています。その背景として、政府による規制強化や過剰債務を削減するために、金融機関におけるデレバレッジが施行されたということが挙げられます。
また、人口知能やオンラインプラットフォームなどの分野では一時的に投資のバブルが起きていましたが、競争が白熱化し、ここにきて資本がこれらの分野を避けるようになってきました。
ただ、本当に技術力の高いスタートアップ企業はまだまだ売り手市場だといえるでしょう。
特に新型コロナウイルスによるパンデミックが発生した後、ヘルステック分野やバイオ医薬品分野では非常に勢いがあります。
創業5年以内で評価額が100億米ドルを超えた中国のユニコーン企業
こちらは中国発ユニコーン企業の表です。ユニコーン企業は創業して10年未満、そして企業の評価額が10億米ドルを超える上場企業と定義づけられています。
2020年の時点で、中国にはユニコーン企業が227社あり、アメリカに次いで多い記録でした。
表の右側は都市ごとのランキングになっており、中国の都市が多数ランクインしています。
中国で有名なユニコーンには、TikTokを運営している「Bytedance」やドローンで有名な「DJI」、ファッション会社の「SHEIN」、人口知能と顔認識システムを展開する「SenseTime」、自動運転技術を展開する「ZongMu Technology」という会社があります。
これらの会社に共通しているのは、創業して5年以内で評価額が100億米ドルを超えたことです。
中国では知財活動に対して桁違いの支援を行っている
続いて、中国のスタートアップ企業に対してどのような支援があるのかご紹介します。
表にまとめているのは、中国の広東省にある深セン市が独自に出している政策です。深セン市はユニコーンを排出している都市ランキングでは第3位ですが、中国発のPCT国際特許の出願件数は中国全土の約4割を占めています。まさしくイノベーションの町だといえるでしょう。
深セン市を本社としている会社で有名なのは、「Huawei」や「ZTE」、「テンセント」、「DJI」、それから「マインドレイ」などが挙げられます。
こちらの政策では、外国特許出願に対する補助金がUS・EP・JPに対しては4万元まで出されます。日本円で約70万円です。
イメージとしては、中国のスタートアップが日本に1件の特許を出願し、登録されると政府から70万円がもらえるという仕組みになります。
注目すべきは、件数に制限がないことです。前年度に収めた税金の範囲内であれば何件でも申請できます。
またIPランドスケープに対しては、日本円で最大3400万円の給付金があります。外国の知財サービス会社、例えば日本の特許事務所などを深センに誘致すると日本円で最大1700万円が給付されます。
中国のスタートアップ企業が海外で知財紛争に巻き込まれた場合は、弁護士費用などの支援をするため最大1700万円の補助がでます。
このように、ほかの国に比べて中国では知財の活動に対して桁違いの支援を行っていることを実感していただけたのではないでしょうか。
特許件数が上場に関わってくる
次に、中国のスタートアップ企業が上場する際には特許の件数が求められるのですが、個人的に調査した限り、これは世界初だと思います。
2019年にハイテク企業の資金調達を円滑に行うために、上海の証券取引所では中国版のナスダックと呼ばれるSTAR Marketという市場が設立されました。今年7月の時点ですでに300社以上の企業が上場しています。
以前から上場審査の際には知財が重視されると言われておりましたが、今年4月に規定を改定し、図で示したように発明特許の件数が明記されました。
上場には2つのパターンがあります。
売上・収益がある程度あり、研究開発費用や人員が一定規模の場合は最低でも5件の発明特許を取得しておくことが必要です。
一方で、上記条件が十分ではない場合には技術の先進性を証明するとともに50件以上の発明特許を所有しなければいけません。
注意したいのは、特許取得数を満たしていればいいわけではないということです。
証券取引委員会は求人広告に弁理士資格者と明記するなど、知財に高い関心を持っていますし、知見も持ち合わせています。
そのため特許のクオリティや自社ビジネスとの関係性も大きく評価に関わってきます。
上場失敗するケースも多い
また、上場の際に必要な申請書類に対して、証券取引委員会から監査質問状と呼ばれるものが出されます。
ここでは上場予定企業が保有する知的財産の件数や知財の管理体制、不正がないかを厳しくチェックされます。
質問に対して納得のいく回答ができず、上場失敗するケースも多いです。
表で示しているのは実例の一部分にしかすぎませんが、例えば自社が所有している重要な特許が競合他社によって無効審判にかけられ、審決がまだ出ていないことを理由に上場が一旦中止となったケースがあります。
また、上場するために駆け込み出願（数だけを求めるような出願）をした企業も、証券取引委員会に指摘されて上場が中止になりました。
そして特許の所有権紛争や、知財管理体制の不備によって特許が失効してしまった企業や特許件数が極端に少ない企業も、指摘されて上場が遅延したり、中止になったりするケースが増加しています。
競合によって権利行使されるリスクもある
知財に関しては上場前の審査だけではなく、競合によって権利行使されるリスクも非常に高いです。
上の表は、中国のスタートアップ企業が上場を申請し、上場の前後に競合から特許の侵害訴訟を起こされた事例の一部です。ドローンや半導体、ソフトウェアなど様々な分野で起きていることがわかります。
被告はすべて中国企業で、原告もほとんどが中国企業です。
最近の事例では日本企業が訴訟を起こしたケースもありますが、詳細な情報が取れていないため掲載していません。
訴訟を起こされた企業は、上海や北京といった大都市に本社を構える企業だけではありません。皆さんにとってなじみのない済南（さいなん）という都市でも起きています。請求金額は日本円で数億円にのぼるものも多いです。
これらの訴訟の結果、上場が中止もしくは遅延した企業が多く見受けられました。
一部の企業はこれらの訴訟に対して早めの対策を取ったことで、問題なく上場できたところもあります。
このようにIPOを申請した直後に競合から権利行使されるケースがこれだけ多く発生することは、日本と比較しても大きな違いと言えるのではないでしょうか。
ここまでの話をまとめると、中国では特許の出願や訴訟の件数はともに急増しており、巨額の侵害訴訟も多発しています。また、特許の流通によって多くの特許がNPEなどに流れているのも事実です。収益化するために、NPEや中国企業による特許を利用した権利行使がますます活発になることでしょう。
さらに特許の証券化などのビジネスモデルと第四次法改正などによっても権利行使がますます増えていくことが予想されます。
このような権利行使の対象となるリスクに対応するためには、例えば出願件数を増やすであったり、特許の買収やM&A、先使用権の確保、ライセンスインなど様々な対策がありますが、まず重要なのは、どういう特許が存在していて自社のビジネスにどのように影響するのか、ということをしっかり調査することです。特許調査を第一にすることをおすすめします。
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